ご依頼事例 1 土地の境界線が曖昧なケース

事例1
Aさんは、Aさんの父が所有していた田舎の土地を相続しました。
しかし、隣地との境界線が曖昧なので、後々処分することも踏まえて隣地との境界線を明確にしたいと考え、土地家屋調査士に民民境界確定の依頼をしました。

依頼内容 隣地との民民境界確定(B、C、D、Eさんの土地との境界)

依頼に含まれない手続き 官民境界(道路との境界)の確定、地積更正などの登記

コメント 土地を売却する際、民民境界の確定が求められるものの、官民境界の確定までは求められないケースが多く見受けられます。

手続きの流れ
ご依頼・隣地の方へご挨拶(お客様)
↓ 約1週間
現場の測量、隣地の方へご挨拶(土地家屋調査士)
↓ 約1週間
現況図面の作成(土地家屋調査士)
↓ 約1週間
現地での立会い(お客様、隣地の方、土地家屋調査士)
↓ 約1週間
立会いで確認いただいた境界について確定測量(土地家屋調査士)
↓ 約1週間
筆界確認書の作成(土地家屋調査士)
↓ 約1週間
筆界確認書へ関係者が署名・押印(お客様、隣地の方、土地家屋調査士)

費用 24万円

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