法務局や市役所にて、土地に関する資料の調査を行います。 また、測量機器を用いて土地の現況を測量し、 図面を作成します。
隣接の土地の所有者などと立会いを行い、土地の境界線を確定します。 立会後、「筆界確認書」を作成い たします。この筆界確認書にお互いが署名・押印をして保管します。
1筆の土地を2筆以上に分ける「分筆登記」や、登記されている地積と実測とが異なる場合に、登記されてい る地積を直す「地積更正登記」を申請します。
建物を新築したとき、増築したとき、取壊したときの登記を申請します。
土地家屋調査・境界線確定業務の流れ
ご依頼・隣地の方へご挨拶（お客様）※約1週間
現場の測量、隣地の方へご挨拶（土地家屋調査士）※約2週間
図面の作成、市町村への境界確認申請書の作成（土地家屋調査士） 境界確認申請書への押印（お客様） ※約1ヶ月～2ヶ月
現地での立会い（お客様、隣地の方、市町村の職員、自治会長、その他市町村が立会いを求めた方）※約1週間
立会いで確認いただいた境界について確定測量（土地家屋調査士）※約1週間
図面の作成、境界確定協議書、筆界確認書の作成（土地家屋調査士）※約1週間
境界確定協議書、筆界確認書へ関係者が署名・押印（立会いをされた皆様）※約1週間
境界確定協議書について市町村の決裁 ※約1週間
法務局へ合筆・分筆登記の申請 ※約1週間
登記完了 ※市町村により立会い・決済にさらに時間がかかる場合がございます。 また、隣地の方等の同意が得られない場合、業務を完了することができない場合がございます。
料金（報酬・費用の概算目安）
| 民民境界の確認 | 10万円〜 |
|---|---|
| 民民境界・官民境界の確認 | 30万円〜 |
| 民民境界・官民境界の確認および分筆登記 | 35万円〜 |
| 既に民民境界・官民境界の確認ができている土地の分筆 | 15万円〜 |
| 土地地目変更登記 | 33,000円〜 |
| 建物表題登記（新築など） | 77,000円〜 |
| 建物表題変更登記（増築・一部取壊しなど） | 77,000円〜 |
| 建物滅失登記 | 27,500円〜 |
見積もりは原則無料で対応させていただいております。
見積もりの際は登記簿謄本や公図、地積測量図などの資料のご準備をお願いします。
資料をご準備いただけない場合、資料の収集に必要な費用をご負担いただく場合がございます。
Aさんは、Aさんの父が所有していた田舎の土地を相続しました。 しかし、隣地との境界線が曖昧なので、後々処分することも踏まえて隣地との境界線を明確にしたいと考え、土地家屋調査士に民民境界確定の依頼をしました。
依頼内容 : 隣地との民民境界確定（B､C､D､Eさんの土地との境界）
依頼に含まれない手続き : 官民境界（道路との境界）の確定、地積更正などの登記
コメント : 土地を売却する際、民民境界の確定が求められるものの、官民境界の確定までは求められないケースが多く見受けられます。
費用 : 約24万円
Aさんは、自分が所有している4筆の土地について、きれいな2区画に区切りなおしたいと考えています。
依頼内容 : 境界確定（民民・官民）、合筆登記、分筆登記
コメント : 分筆登記をするためには、事前に隣地全ての境界を確定させる必要があります。
スケジュール : サービス内容ページ「FLOW」の通り
費用 : 約48万円