土地境界確定

お客様が境界を確定したいと考えられた動機や目的をお伺いし、必要な手続きを検討いたします。 どのような手続きを取るかを確定し、お見積りをご提示いたします。 手続き方針とお見積りにご了承をいただき次第、資料調査に入らせていただきます。

法務局や市役所等の官公庁にて土地の境界に関する資料を収集します。

期間の目安　1週間程度

境界を確定させたい土地の現況を測量し、図面を作成いたします。 通常は、トータルステーションという機器を用いて測量を行いますが、当事務所ではドローンを利用することで詳細な図面を短期間で作成することができます。 （ドローン測量について、詳しくははこちらをご覧ください）

期間の目安　2週間程度

道路や水路などの公共用地との境界を確定する必要がある場合、官民境界確定当申請を行います。 申請後、約1～2か月後に市の職員の方や自治会長、隣接地の所有者様と境界確認のための立会いが実施されます。 公共用地との境界を確定する必要がない場合、この④の手続きは必要ありません。

隣地所有者様などの関係者に現地にお集まりいただき、境界線の確認を行います。 境界に関する資料がある場合は、当事務所にて事前に境界を復元し、ご説明をさせていただきます。 境界に関する資料がない場合や、資料が不正確な場合は、関係者から過去から現在に至るまでの境界の状況やご意見をお伺いし、境界線の位置を確認します。

立会いで確認・確定していただいた境界線に関する書類を作成するため、再度、測量を行います。 また、境界点には杭や釘、金属プレートなどの境界標を設置いたします。

期間の目安　2週間程度

境界確定後の図面に関係者から署名押印をいただきます。 官民境界の確定がある場合、当書類を官公庁へ提出し決裁・押印をいただくこととなります。

期間の目安　4週間程度